2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体の条例による保険料減免、それから個々の事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担の公平性の
また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体の条例による保険料減免、それから個々の事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担の公平性の
広域連合のところについても、独自の保険料減免について触れられております。確かに、規定は持つことできるんですけれども、財源を持たないというのが、独自財源を持たないというのが広域連合の弱点で、実際には踏み出せないという状況あると思うんですね。こうした減免に踏み込めない仕組みというところも含めて、大いに参考にしたいなと思いました。
御指摘のとおり、令和二年度につきましては特例的にコロナに関する保険料減免につきましては全額の財政支援を行いました。 まず、令和三年の保険料については、前年所得に基づき賦課されますので、二年度に特例を講じた方については令和二年の所得に応じた保険料が賦課されることとなる、そういう意味では令和二年における所得減少を反映した保険料になっております。
その上で、御指摘のように、アルバイトで生計を立てている学生さんがいらっしゃるのも事実でございまして、昨年一年間でパッケージをつくりまして、まずは高等教育の新支援制度、これは年度途中であっても家計の事情が変わった場合は手を挙げてください、使ってくださいということを申し上げましたし、また、給付型のみならず、授業料減免など、経済的に困難な学生への支援の拡充ということで、貸与型の奨学金、無利子のもの、それから
○伯井政府参考人 先ほども御答弁いたしましたが、昨年四月から高等教育の修学支援新制度というのを開始し、給付型奨学金と授業料減免によりまして、経済的に困難な学生への支援を大幅に拡充いたしました。コロナ禍においても、新制度や貸与型奨学金によりまして、家計急変した世帯は直近の所得により判定を行うなど、随時支援を行ってきております。
経済的に困難な学生に対しましては、昨年度からスタートした高等教育の修学支援新制度やあるいは貸与型奨学金におきまして、家計急変の学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料減免についても支援を行っておりまして、こうした取組は今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。
横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。 地方自治への影響も重大です。
さらに、新型コロナの広がりを受けて、低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を決定したところでありますけれども、家計が急変した学生に対する授業料減免などの取組も実施してきたところでございます。 子供の未来が閉ざされないように、引き続き、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、子供の貧困対策の中では取り組んでまいりたいというふうに思っております。
九、協会は、繰越金や今後の事業収支の見通しと新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえ、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、中期経営計画で示した受信料の引下げの内容を早期に具体化するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うほか、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
これにつきましては、昨年四月より開始した高等教育の修学支援新制度、これは家計急変にも対応しておりますし、また、各大学等が独自に行う授業料減免支援など、これまでの支援策が一定程度効果を上げている部分はあるというふうに思います。 ただ、年度末に向けて中退、休学者が増加する可能性もございますので、予断を許さないということで、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○城井委員 そうした授業料減免、あるいは貸与型、給付型の奨学金が、同じ年代が進路が違ってもきちんとスタートラインで同様な取扱いになるようにきちんと確認いただきたいというのがこの質問の趣旨でございますので、この機会に一度、実態に人数なども含めてのチェックの検討を是非、大臣、お願いできませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、コロナ禍で困窮する子育て世帯への経済的支援については、昨年の夏から秋にかけて、一人親世帯への臨時給付金の支給、さらに昨年末の再支給、そして家計が急変した学生に対する授業料減免など、こうした取組を行ってきています。
他方、全体的な対象者は増えているんですけれども、今先生御指摘になった、その所得でいうならば中間層の人たちが、今までは、これ学校ごとなので、必ずしも同じ基準じゃなくて、全国一律基準じゃなかったことは御理解いただいていると思うんですけど、学校ごとの奨学金の在り方あるいは授業料減免の在り方の中から漏れてしまう人たちが出てきているのも実態として承知をしております。
その上で、これは昨年の話なんですが、一昨年まであった、大学が独自に支援する学生の授業料減免、これに文科省から支援をしていたということだったんですが、修学支援の新制度によって、かなり大きな額で、非課税世帯、そこに準ずる方々の負担軽減を図ることができたわけでありますが、それに伴って、八百四十一万円以下ですかね、から新制度に入らない三百八十万円以上の方々、ここにしていた支援が去年一年なくなってしまったということであります
私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象となる学生への支援につきましては、大学における負担分が減少いたしまして、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
御指摘のように、文科省において、まさに緊急の授業料減免の措置であるとか、あるいは給付型、貸与型の奨学金、休業支援金、こうしたものの支援策を一覧にまとめたものをいわゆる学生の学びの支援パッケージとして、昨年末に改訂をして公表しているところであります。ホームページなどで御覧いただけます。
令和三年度の保険料減免や傷病手当金への財政支援については、今後の感染状況等を踏まえながら、検討してまいります。 宿泊療養や自宅療養の質の向上についてお尋ねがありました。 宿泊先や自宅で療養される患者の方々については、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であります。
政府としては、幼児教育、保育や高等教育の無償化に加え、新型コロナの感染拡大に当たり授業料減免を行う大学への支援など、様々な支援を講じております。また、これらの支援については、必要とする方々に情報が届くよう、インターネットを通じた広報や大学での説明会の開催など、周知徹底に努めてまいります。 二〇三〇年の省エネと再エネについてお尋ねがありました。
このため、従来からの取組に加え、一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、家計が急変した学生に対する授業料減免等により一人親や学生への支援を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金等により雇用や事業者への支援にも取り組んできました。
授業料減免の年収が昨年度より引下げになっているという状況もあって、昨年は減免対象であった学生が今年は減免されないという事例も出ていて、先ほど申し上げた声もどうしても大きくなっているのかなというふうに思っています。
○政府参考人（伯井美徳君） 家計急変をした世帯の困窮学生への授業料減免についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、今御指摘いただきました本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度において支援をするということとしておりまして、その上で、各大学が独自に行う授業料減免について、補正で支援をするという立て付けでございます。
具体的には、学生等への支援といたしまして、日本学生支援機構が行う貸与奨学金の対象となっておりまして、さらに、本年度から開始した高等教育の修学支援新制度では、経済的状況が困難な家庭に対して授業料減免と給付型奨学金の措置を行っております。また、今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、学びの継続のための学生支援緊急給付金についても専門学校の生徒を対象といたしております。
もう一点が、これは田村大臣に伺いたいんですけれども、二〇二〇年度予算の一次補正で設置された新型コロナウイルス対応の保険料減免に対する予算が不足する懸念があります。